助成金事業 2025

地域の海を見る機会を作りそこにある危機や課題や価値などを分かってもらう事で自分たち地域の価値や課題を知る事が出来る海の子供リーダーを作り出します。地域の資源を守り活かす事の出来る担い手を育成する事で、地域が自立した持続可能なコミュニティーを創出します。サンゴの保全や里海により地域の海を守り活かしていくようなや自立した地域ブランティングを海の子どもリーダーたちと行いリジェネティブな地域を作り出します。そのような取り組みは地方創生になり新しい人の流れを作りだす事が出来ます。地域と子どもたちは自分たち地域の本当の価値を知ることで、経済貧困などの解消や地域の豊かさを作りだす事にもつながる波及効果があります。
現状課題の一つは、県内子どもたちが海の中を見たり体験した事がなく、海が当たり前の存在なため県外の人ほど魅力を感じて関わったり興味を持とうとしない事です。今地域の海では近年では最大規模のサンゴの白化などもあったり、オーバーツーリズムによる環境悪化などの問題もありますが、地域の人達は壊れていく自分たち地域資源の危機を知らなかったり関心がなかったりする課題があります。またその地域資源であるサンゴの白化に対する対応は急務であるのに関わらずサンゴの植え付けなどの保全活動は県外の人しか興味がなく、一部のダイバーが参加するようなイベントにすぎない状況になっているのが課題である。地域の資源を地域外の人たちが興味を持ち守っていき地域の人たちは置いてけぼりという構造です。その原因の一つとして地域の方たちが海の中を観察する機会がないという事です。それ故に最大規模の白化が起きていても地域資源の危機も分からない状況です。海を外からしか見ていないので海は地域にとっては当たり前のものでしかなく、そこに価値を見出せないのが課題です。故にその地域資源を活かした取り組みで経済的な豊かさも生み出せない状況です。地域の資源を知って活かしていかないと地域の経済には繋がりません。地域の海の価値や危機や課題を自分たちで気づいて取り組み、地域が主体となって地域を盛り上げたり、サンゴの保全をしたりして地域を作っていく事が持続可能な海の環境を作っていく事に繋がり、また自立したコミュニティーを作っていきます。海という地域資源に対して敬意をもってしっかりと関わっていくような人と自然の共生を目指す仕組み作りを担う人材不足が課題です。

＜事業実施年度の目標＞
学校も年次を広げてより総括的に地域を巻き込んで、地域全体の子どもたちへまずは自分たちの海を知る事が出来る環境を作っていく。その後自分たちの地域の海の本当の価値を知る事で海の保全や支援に関わってもらえる人口を増やしていく、学年によって伝える内容ややり方を変えて小学校から高校まで総括的に地域中心で地域の海を守り活かしていく仕組みを作っていく。活動を通じて、県外や国外の人達と交流し発信の場を広げていき、より多くの人々に海の自然を伝えられるようにしていく地域の子どもたちの人材育成に寄与していきたい。最終的には全県民が海の事を知り活かして守るようになっていくようにする。新しいコミュニティーツーリズムによる地方創生に繋がる。

＜3年後の目標＞
活動を通じて海の子どもリーダーを誕生させて、県外や国外の国際交流の場を作り、自分達地域の海の魅力や現状の課題などを伝えられるようにしていく。県外国外の海の環境や体験に興味がある子どもたちや団体とパートナーシップを広げていき、新しい人の流れを作りだす事が出来る。地域の豊かさを作りだす事にもつながる地方創生の取り組みになる。ホームページや新聞・TVなどのメディアを活用し、沖縄県全体の問題とするよう周知啓蒙もしていく。重要性を知る事でシュノーケルなど海の教育を公教育にも取り入れてもらえるようにする。

アンケート調査の結果、参加者の海への関心度、満足度、地域への愛着形成度はいずれも4.5（5段階評価）と高い評価を得ており、全体として90％以上の達成度となりました。
また、「考え方の変化」「今後の生活への有用性」「新たな知識の習得」「行動変容への意欲」「家族等への共有意欲」といった項目についても同様に高評価となり、本事業が意識・行動の両面において効果的であったことが確認されました。

自由記述においても、海洋環境保全への意識向上や地域資源としての海の価値の再認識、さらには海に関わる職業への関心の高まりなどが見られ、地域理解の深化と主体的な関与意識の醸成につながる成果が得られました。

指導者アンケートにおいても4.5（5段階評価）、達成度90％以上と高評価を得ており、研修への応用や教育現場での活用に関する前向きな意見が多く、本事業の教育的意義に対する理解と共感の広がりが確認されました。

本事業は、地域資源である海を軸とした学びを通じて、地域への誇りや愛着を育むとともに、将来的に地域社会を担う人材、すなわち地方創生に資する人材の育成につながる取り組みとして有効であると考えられます。

一方で、学校現場における時間的制約や教員負担、指導者不足、予算面での課題により、継続的な実施体制の構築が課題となっています。今後は、大学生等の若年層を指導者として育成・活用する仕組みづくりを進めるとともに、他大学への展開も視野に入れ、地域全体で支える体制の構築を図ります。

また、教科横断型の学びとしてキャリア教育や観光教育と連携し、教育効果を維持しつつ教員負担の軽減を図る必要があります。加えて、教育委員会等と連携した指導者研修の実施により、海洋教育の理解促進と担い手の拡充を進めていきます。

今後も、地域の海という資源を持続可能な形で活用しながら、地域の魅力を発信できる人材の育成を推進し、地方創生に寄与していくことを目指します。